政府のエネルギー改革の一環として、2017年4月に改正ガス事業法が施行され、都市ガスの小売りは、団地やマンションで利用されている「簡易ガス」を含めて、新規参入が自由化され、ガスの料金規制も原則として撤廃されています。

LPガスの小売りはすでに自由化されていましたから、これですべてのガスの小売り販売が自由化され、消費者は自由にガス供給先を選択できます。集合住宅の人はガス会社を選べません。

【ガスの自由化で安くなる理由】

小売り会社間の価格競争が激化し、新料金プランや新サービスの登場によってガス料金が低下し、消費者の満足度が高まることが期待されています。

原料調達の面でも、すでに大量の液化天然ガス(LNG)を輸入している電力会社との共同購入などによる価格低下の可能性があります。

ガスの自由化で業者間の競争が加速する

自由化後、電力会社や石油会社、鉄道会社、鉄鋼会社、通信会社、LPガス会社などが都市ガス小売りに参入し、電気とガスのセット割料金や、ポイント還元サービス、クーポン券特典などの新料金プランが登場しました。

ガス自由化についてさらに詳しく知りたい方はコチラ

ガス自由化とは?制度の仕組みや背景をわかりやすく解説

今までのガス料金はガス会社が勝手に決めていた

自由化以前、ガス料金は経済産業大臣の認可制でしたが、総括原価方式の下、ガス会社の一定の利益が確保され、業務効率化やコストダウンにつながりにくいとの指摘がありました。

地域や業者によって、安くなるかが決まる

日本の都市ガス会社は200社ほどですが、地域内で1社のみのほぼ独占状態でしたので、価格競争が働かず、会社間の価格格差が大きいと言われています。

そこで、自由化により、価格競争を促進していくことになりました。

しかし、政府の規制改革推進会議が2018年6月に公表した規制改革推進に関する第3次答申では、自由化後のガスシステムについて、家庭向けに供給する新規事業者は18社、他社へのスイッチング率は3%にとどまり、その成果は限定的で、競争促進のための取組は不十分としています。
(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/publication/toshin/180604/toshin.pdf)

ガスの自由化でも料金が安くならない理由

ガス料金値下げの障害はいくつかあります。

都市ガスを販売するためには、既存のガス小売り会社からガス導管を借り、その使用料として託送料を支払います。

ガスの成分が会社によって多少異なるため、導管使用には成分の調整が必要であり、また、ガス導管が未接続な地域もあります。

都市ガスの契約では、特に大口契約で契約期間が5年程度の長期契約が多く、中途解約には違約金が発生する場合があるなど、契約変更には注意が必要です。

ガス料金の内訳がよくわからず、料金の適切性が検証できないため、販売店との価格交渉がしにくい面もあるでしょう。

標準家庭の年間電気代が約10万円に対してガス代は約7万円で、電気代の節約効果が大きく、電気料金の方が注目される傾向です。

都市ガスは全世帯の約6割が使用し、プロパンガス使用の家庭もあるため、全家庭が都市ガスを使っているわけではありません。

都市ガスは原料となる液化天然ガス(LNG)を輸入し、気化する必要があり、輸入基地建設には大きなコストが必要です。

電力のような卸売市場が整備されていないため、都市ガス卸売価格高止まりの要因になっています。

都市ガス小売り会社にはコンロや給湯器などガス機器の正しい設置や適切な換気などを検査する保安義務があり、そのための資格が必要で、人員の大量確保が求められます。

保安業務の外部委託は可能で、既存のガス会社に委託するか、岩谷産業や日本ガスなどのLPガス会社との連携が行われています。

ガス漏れなどの緊急時の対応は既存のガス会社が対応します。

ガスは海外から輸入しているので、価格が変動する

日本は世界最大の液化天然ガス(LNG)輸入国で、インドネシア、マレーシア、オーストラリアなどから輸入しています。

用途別では、都市ガス向けよりも電力向けの輸入量の方が大きいです。

液化天然ガスの国際価格は2016年6月の33千円を直近の底にして値上がり傾向にあり、2019年3月は61千円に高騰しています(千円/MT、CIF価格、通関統計)。

原料価格のここ2~3年の高騰が都市ガス料金に悪影響を及ぼしています。

天然ガス原料の調達先を分散し、価格高騰リスクを低減するため、電力会社やガス会社は2017年から米国からのシェールガス由来の天然ガス輸入を開始しています。

また、天然ガスの安定調達のため、日本企業主導による初の大型天然ガスプロジェクトであるオーストラリア北西部のイクシスLNGプロジェクトなどが始まっています。

業者間の料金争いが起きていない


先述の規制改革推進に関する第3次答申では、ガス小売りの一段の競争促進のため、熱量調整設備の確保が参入障壁となっている現行の標準熱量性から諸外国で採用されている熱量バンド制への移行が必要としています。

また、LPガスや電力では許容されているマンションなどでの一括受ガスの容認、ガス卸供給の促進、ガス託送料金の適正化、ガス事業者の承諾が必要な内管保安・工事における競争環境の整備、LNG基地の第三者利用の促進、ガス事業法と液化石油ガス法のガス保安規制の整合化の検討も必要とされています。

この他、大手3社のガス導管事業をガスの製造・小売り事業から分離する法的分離が2022年4月から実施される予定です。

まずは料金をシミュレーションしてみよう


ガス料金低下の試みとして、仙台市や大津市など、公営ガス会社の民営化も徐々に進んでいます。

ガス供給は地域により事情が異なり、家族構成によっても違うので、ガス代金をどのくらい節約できるか、各社料金プランの比較サイトで試算してみましょう。


enepiを試してみる